【注意】原野商法の二次被害が急増中！被害に遭わないための対策と予防策を解説

更新日:2024年10月30日カテゴリ：不動産の詐欺, 不動産売却基礎知識

現在、原野商法の二次被害が急増中のため、怪しい勧誘を受けた時点で家族や専門機関に相談し、詐欺かどうか慎重に判断しましょう！

多くの原野商法の詐欺師は、「高く買い取る」や「節税対策になる」など、魅力的な言葉で被害者をだまします。

例えば、過去に原野を購入した高齢者に「その土地を高値で買い取る」という電話が突然来ることがあります。

しかし、実際には追加の土地を買わされてしまい、結果的にさらに損をすることになります。こうした事例がここ最近急激に増えてきたので、不動産のプロとして解説したいと思います。

原野商法とは何？

原野商法とは、魅力のない土地や価値のない不動産を、あたかも将来的に利益をもたらすかのように見せかけて販売する詐欺的な商法。

1970年代から1980年代にかけて大きな問題となりましたが、近年、その二次被害が再び増加しています。

原野商法のターゲットは主に高齢者で、土地の価値を誤って信じさせられることが多いです。

原野商法の歴史は、1970年代にまでさかのぼります。当時、山林や原野など価値のない土地が「将来の開発によって値上がりする」といううその説明で高値で売られていました。

この商法はバブル経済の後押しもあり、多くの人が被害に遭いました。

1970年代から1980年代にかけて、日本ではバブル経済が盛り上がり、多くの投資家が土地に投資する時代でした。

その時期、原野商法と呼ばれる悪徳商法が横行しました。

これは、将来高値で売れると信じ込ませ、価値のない土地を高額で売りつける手口です。

昔はやった時代遅れの原野商法は現在でも続いています。

その理由の一つは、ターゲットが高齢者であることです。

彼らは、バブル時代に購入した土地の価値が下がったことを知らされないまま、再び「高く売れる」とだまされてしまうのです。

また、詐欺師たちは過去の被害者リストを使って、同じ人物をターゲットにするケースもあります。

このような手口は、ネットやSNSの普及でさらに複雑化し、見抜きにくくなってきているわけです。

たとえば、「高値で買い取る」と言って接触し、別の無価値な土地を購入させる手口があります。

また、「整地費用が必要だ」と説明され、前金を要求されるケースもあります。

かなり色々な手段で不動産屋を名乗って接近してくるため、とにかく疑ってかかることが一番の防衛手段と言ってもいいでしょう。

これらの手口は巧妙で、一度信頼してしまうと逃げ場がなくなってしまうことが多いので注意です。

売却勧誘型の二次被害は、特に多く見られる手口の一つです。

といった電話や訪問で近寄ってきます。

そこで、

「隣の土地もセットならもっと高額で買い取れるから、一旦この土地を買ってください！」などといった内容で、他の土地を購入させられそのまま逃げられるという仕組み。

土地を売るつもりが、別の土地を売りつけられ、さらにお金をだまし取られるという多額の損失を被ることになります。

原野商法の二次被害は巧妙な手口で行われるため、知らないうちに巻き込まれる危険があります。

怪しい勧誘や突然の「高値で買い取る」という話には警戒し、まずは信頼できる家族や公的機関に相談しましょう。

被害に遭わないためには、慎重な対応と情報収集が不可欠です。

重要なポイントは次の通りです。

二次被害に遭わないためには、警戒心を持ち、落ち着いて対応することが大切です。