事故物件の告知義務はいつなくなる？売却のコツ

2025年1月15日 任意売却

事故物件の売却には、適切な告知義務の実施が不可欠です。

理由はずばり！告知を怠ると、買主との信頼関係を損ない、契約トラブルや損害賠償が発生するリスクが高いから。

たとえば、売却後に「実は自殺があった」と発覚した場合、契約の解除や多額の賠償請求につながります。

事故物件をスムーズに売却するためには、告知義務を正しく理解して情報を伝えることが大切です。

事故物件の告知義務とは

事故物件の告知義務とは、不動産取引において「心理的瑕疵」がある事実を正しく買主や借主に伝える責任のことを指します。

たとえば、物件内で自殺や他殺、火災による死亡事故などが発生している場合は、契約前にその情報を明示する必要があります。

なぜなら、物件の取引後に「実は事故物件だった」と発覚すると、買主が「知らされていなかった」としてトラブルになり、最悪の場合には契約解除や損害賠償につながる可能性があるからです。

私たちは高価な不動産を扱うからこそ、透明性と安全性を重視し、取引の安心感を確保するためにも、この告知義務をしっかりと理解しておくことが大切です。

もし何らかの事件や事故が起きた部屋を、きちんと説明せずに売却すると、買主との間で信頼を損ねるだけでなく、後々多額の損害賠償を求められることもあるでしょう。

告知義務の背景と概要

告知義務の背景には、宅地建物取引業法や消費者保護の考え方が関係しています。

専門的な言葉でいうと「重要事項説明義務」に含まれる要素のひとつとも捉えられ、売主や仲介業者が物件に関するマイナス情報を伝えずに取引を進めた場合、法律的なトラブルに発展しやすくなります。

そのため、ガイドラインに沿った形で自殺や他殺、不可解な事故死などを正しく申告し、買主や借主の不安を取り除くことが求められているのです。

ここで大切なのは、物件の印象を良く見せたいからといって情報を隠すと、後々大きなリスクを負うという点。信頼関係が崩れるだけでなく、損害賠償の請求や契約解除といった深刻な事態になりかねません。

特に、死因があいまいな事例や病死だと思っていたら実は事件性があったなどのケースは、専門家の調査が必要ですし、周囲に住む方たちの証言を集めることも重要になります。

告知義務の背景と概要を理解するポイントは以下のとおりです。

これらのポイントを踏まえて、物件をスムーズに売買するには誠実な情報開示が欠かせません。実は、宅地建物取引士の資格を持つ人でも判断が難しいケースも多々あります。

そのため、周囲の住民や過去の管理会社とのやり取りから情報を集め、買主に伝えるべきことを整理することが最初の一歩です。

不動産買取マスターの事故物件買取り実績

「事故物件」とされる条件

「事故物件」と一口に言っても、実はその定義は法律によって厳密に決められているわけではありません。

一般には、人が亡くなった経緯に事件性があり、物件の価値や借主・買主の心理に重大な影響を与える場合を指すことが多いです。具体的には、自殺、他殺、火災や災害による死亡などが代表的でしょう。

ですが、老衰や病気による自然死や、日常生活で起こりえる不慮の事故死は告知義務がないとされることもあります。

これらはあくまでも一般論であり、実際には「人によって気にならない」「大きなトラブルになりにくい」と判断されるからです。

ただし、自然死であっても発見が大幅に遅れて特殊清掃が必要になった場合などは、「事故物件」の扱いになる場合もあるので要注意です。

「事故物件」と判断される主な条件は

• 自殺や他殺など、社会的・心理的に大きな抵抗感が生じる死因
• 火災・爆発など、建物の安全性に不安をもたらす重大な事故
• マスメディアや近隣住民によって広く知れ渡った事件や災害
• 長期にわたって遺体が放置され、特殊清掃が必要となったケース

これらのいずれかに該当すると、物件の購入希望者はやはり敬遠しがちです。

そのため、売主としては正直に伝えることがポイントになりますし、買主側も「事故物件」である理由を納得できれば契約に進むケースもあります。最初に情報を隠して後から発覚すると、買主の不信感はさらに大きくなり、結果的に深刻な対立を招くので、慎重かつ丁寧に対応しましょう。

告知義務が必要なケース

告知義務が必要なケースを正しく理解しておくことは、不動産をスムーズに売却・賃貸するうえでの生命線といえます。

どんな理由であれ、もし物件内で人が亡くなったという事実があると「心理的瑕疵」と見なされる場合が多いです。その中でも特に重大とされるのが、自殺や他殺などの事件性を伴う死や、建物自体に大きなダメージを与えた火災、そして長期放置による遺体の腐敗などです。

こうしたケースは普通の自然死よりも社会的影響が大きいと考えられ、告知しないまま取引すると、買主・借主との間に深刻な溝を生みかねません。

不動産取引では買主や借主が安心して暮らせる環境を整えることが最優先となります。だからこそ、告知義務が必要となるケースを具体的に知り、きちんと説明できる態勢を整えることが大事なのです。

自殺・他殺・事故死などの人的要因

事故物件で最もイメージされやすいのが、自殺や他殺、あるいは深刻な事故死など、人的要因による死亡が起きた場合。これらは物件自体に直接の欠陥がなくとも「ここで悲惨な事件があった」と聞くと、多くの人が住むのをためらう心理的抵抗を感じます。

専門家の間でも、こうした事例は「心理的瑕疵」が最も強く認識される代表例とされています。

また、殺人事件や不審死といった社会的に注目を集めるケースでは、メディア報道を通じて広範囲に情報が行き渡り、購入希望者や賃借希望者がその事実を知る確率が高くなります。

したがって、告知義務を怠ることで「聞いていない」というクレームが発生するリスクも跳ね上がるわけです。

自殺・他殺・事故死などに該当する場合に注意すべきポイントが

• 死因を明確に伝えられるなら、調査結果や警察報告などの情報を活用する
• 不明な場合でも、把握している限りの経緯は正直に説明する
• 事件性が大きいほど社会的インパクトが強く、トラブルの火種になりやすい
• 心理的負担を軽減するためのリフォームや供養など、前向きな対策を行う

「事件が起きたら絶対に売れない」と思い込む必要はありません。

たとえば大幅にリフォームして、以前の雰囲気を一新し、買主・借主に安心感を与える取り組みを行えば、納得して購入してくれる人は存在します。

大切なのは、「隠さない」ことと「誠意をもって説明する」ことです。

特殊清掃や大規模リフォームの実施

自然死や不慮の事故であっても、発見が大幅に遅れてしまい、室内がひどく汚損したケースは「特殊清掃」が必要になる場合があります。この特殊清掃という言葉は専門家でなければなかなか耳にしないかもしれませんが、人体の腐敗や体液が染みついた部屋を、特殊な薬剤や装備を用いて清掃・消毒する作業のことを指します。

また、大規模リフォームまで行わなければ生活に支障が出るケースも多々あります。こうした経緯があると、物件に対する嫌悪感が生じやすいため、買主や借主には必ず伝えなければなりません。

特殊清掃や大規模リフォームに関する告知義務のポイントが

• 自然死や不慮の事故であっても、長期放置があれば告知義務が生じる
• 特に臭いや害虫などの問題が深刻だった場合は詳細を説明する
• リフォームの内容や費用を開示して、安心材料として利用する
• 再発防止や衛生管理体制についてもアピールすると信頼度が増す

たとえば「天井や床の一部をすべて交換して消臭処理を実施したため、今は快適な住環境になっています」というように、買主や借主が実際に住んだときに困らないことをしっかり示すのがポイントです。

リフォームの写真や施工記録を見せると、さらに安心感を与えられます。特殊清掃を専門に行う会社から発行された証明書があれば、それを提示することで「きちんと対策した」ことを証明できます。

買主・借主から直接問われた場合

不動産の取引現場では、買主や借主から「この物件、過去に何かありましたか？」と直接聞かれることがあります。

契約前に質問をされた際には、死因や時期、リフォームの有無など、知っている限りの情報を正直に答えなければなりません。

もしここで事実を隠してしまうと、その後に発覚したとき「重要事項説明義務に違反している」とみなされ、損害賠償問題に発展する可能性が非常に高いです。

中には「これくらいなら大丈夫だろう」と甘く見て答えを曖昧にする人もいますが、実際に住み始めた後に近隣から「あの部屋は昔事件があった」と耳にすれば、買主・借主はショックを受け、信用を失うことでしょう。

買主や借主に問われたときの対処方法としては

• 契約前の段階で質問されたことは丁寧かつ正確に回答する
• 不明な情報は「不明」と伝え、後日確認する姿勢を示す
• 周囲への聞き取りや管理会社の記録などを活用して情報を収集する
• 「聞かれなかったから答えなくていい」はNG、常に誠実な対応を心がける

「契約するかどうか検討段階で質問が出る」というのは、相手が本気でその物件に興味を持っている証拠でもあります。その機会を逃さず、誠実に答えることで信頼関係を築き、トラブルの発生を未然に防ぐことができます。

逆に、「答えをはぐらかす」「適当にごまかす」といった対応は大きなリスクを伴います。

社会的影響や周知性が高い場合

事故物件の中には、世間で大きく取り上げられた事件が絡む場合があります。

たとえば、全国ニュースで報道され、多くの人が「このマンションで殺人事件があったらしい」と知っているようなケースです。こうした物件は、既に周知されているという点でマイナスイメージが固定されやすい傾向にあります。

もし売却・賃貸契約の際に、あえてその事実を伏せてしまうと、後から「こんなに有名な事件なのに、どうして言ってくれなかったのか」と大きなトラブルに発展するでしょう。

社会的影響の大きさは買主や借主の生活にも影響する可能性があり、たとえば周辺住民の視線や報道関係者の来訪、ひいては資産価値の変動にも直結します。

そのため、周知度の高いケースほど、しっかりと告知して相手に判断してもらうことが大切です。

有名な事件といえば、世間の関心も高いため、つい話題になりやすいものです。だからこそ、公に知られた事実を「知らない」「告知義務はない」と放置してしまうのは得策ではありません。

買主や借主としては「どうしてそんなに有名な事件を言ってくれなかったのか」と不信感を抱くのは当然ですよね。したがって、たとえ期間が経っていても、社会的影響が大きければきちんと説明する姿勢が重要です。

告知義務が生じないケース

告知義務が生じる事故物件とは反対に、実は告知が不要とされるケースもいくつか存在します。

たとえば老衰や病気による自然死は、その人の寿命が来た結果であり、心理的抵抗や社会的影響が比較的軽微とみなされる場合が多いです。しかし注意したいのは「自然死だから絶対に告知しなくていい」というわけではなく、長期間の放置により悪臭や害虫が発生したり、特殊清掃が必要になったりすれば、それは事故物件扱いになる可能性があるという点です。

また、集合住宅の共有部分で起きた事故や事件については、買主や借主が日常的に利用しない場所であれば告知義務が生じないこともあります。

つまり、「どれほどの心理的抵抗を与えるか」が判断の大きな基準になっているのです。告知義務が生じないケースを正確に知っておくことは、無用な混乱を避けるうえでも大切になります。

老衰や病死（自然死）

老衰や病気による自然死の場合、一般的には告知義務がないと考えられています。

人生を全うした結果であれば、誰にでも起こりうることですよね。実際、賃貸契約や売買契約においても「高齢者が穏やかにこの場所で亡くなりました」という事例はそれほど珍しくはありません。

とはいえ、やはり判断が難しいのは「自然死なのかどうか曖昧な場合」です。例えば「実は第三者の過失があったのではないか」「病気だと思っていたが、実際は薬の副作用だったかもしれない」などの可能性が見つかれば、事件性を慎重に調べる必要があります。

• 自然死なら告知義務の対象外になりやすい
• 遺体の発見がすぐで、物件にダメージがなければ特に問題は少ない
• 事件性が少しでも疑われる場合は慎重な調査が必要
• 孤独死で放置期間が長い場合は「特殊清掃」が必要になり得る

もし老衰や病死であっても、部屋を引き渡す前にリフォームや清掃をしっかり済ませれば、買主や借主は安心して暮らせる可能性が高まります。重要なのは「自然死かどうか」の境界が時に曖昧なこと。

少しでも疑いがあるなら、専門家や管理会社と協力して事実を確認し、トラブルを避ける心がけが必要でしょう。

日常生活で起こり得る不慮の事故死

階段からの転落や入浴中の溺死、食事中に食べ物がつまる窒息事故など、日常生活で起こり得る不慮の事故死は、通常、告知義務の対象にはならないとされています。

これらは特別な事件性があるわけではなく、誰の身にも起こりうるからです。ただし、ひとくちに不慮の事故死といっても、事故の種類や発生状況によっては心理的瑕疵につながる場合もあるため注意が必要です。

たとえば「浴槽の水が原因で家の構造が大幅にダメージを受けた」「火災やガス漏れが起きて近隣にも被害を出した」など、物件の安全性に関わるレベルの影響があれば、ただの不慮の事故死とは言い切れないかもしれません。

• 日常生活レベルの事故なら告知義務は生じにくい
• 物件に重大な損害を与えた場合は「物理的瑕疵」が発生し得る
• 近隣トラブル（騒音・煙など）が起きていたら要調査
• 孤独死や長期放置の場合は心理的抵抗が高まるため注意

たとえば階段で転んで骨折し、そのまま亡くなったとしても、すぐに発見されて建物へのダメージが少なければ告知義務は発生しないことが多いです。

買主や借主から質問された際には、知っている限りの情報を素直に伝えるほうが無難でしょう。「隠す必要があるほどのものではない」というスタンスで誠実に答えれば、結果的に信頼が得られ、スムーズな取引へとつながります。

集合住宅の共用部分で発生した場合

集合住宅の共用部分（たとえばエレベーターや廊下、階段など）で事件や事故が起きても、買主や借主が通常利用しないエリアであれば告知義務は生じないと解されるケースがあります。

これは宅地建物取引業法上の重要事項説明に該当しない場合が多いためです。ただし、共用部分でも住人が日常的に使う場所であれば、周知性が高くなりやすいので告知すべきと判断されることがしばしばあります。

たとえば「エントランスで殺人事件が起きた」「ゴミ捨て場で大規模な火災があった」といった話は、居住者にとっても生活上の不安材料となりますよね。

従って、物件全体のイメージを大きく左右する要因であるなら、告知してトラブルを防ぐのが賢明です。

もしエレベーターの中で凶悪事件があった場合、やはり「共用部分だから関係ない」で済ませるわけにはいきません。住む人が毎日のように利用する場所ですから、大きな心理的抵抗が生じるでしょう。

事前にしっかり説明して理解を得ることで、住人は「知ったうえで選んだ」という気持ちになり、余計な不信感を抱かずに済むはずです。

告知義務の期間

告知義務の期間については「いつまで伝えなくてはいけないのか？」という疑問がよく挙がります。

国土交通省のガイドラインによれば、賃貸契約の場合はおおむね3年をめどに心理的瑕疵が薄れるため、それ以降は告知不要とされることが多いです。

しかしこれはあくまで目安であり、社会的影響が極めて大きい事案であれば、3年を超えても告知すべき状況が生じるでしょう。

一方、売買契約では金額が大きく、購入者が抱く不安も大きいため、原則として期間制限なく告知が求められると考えられています。

こうした違いが生じるのは、賃貸なら入居者が変われば新しい情報が更新される可能性がありますが、売買は一度契約すると買主が長期間その不動産を所有することが一般的だからです。

賃貸契約の場合（3年を目安とした基準）

賃貸物件の場合は、「死の発生から概ね3年」といった時間的な基準が設けられていることが有名です。

この基準は、社会通念上「3年も経てば心理的な抵抗感が和らぐ可能性が高い」という考え方に基づいています。ただし、この3年ルールは絶対的なものではなく、たとえば凶悪犯罪や大規模な火災など社会的インパクトが強い事件は、3年を過ぎても告知義務を負うことがあります。

また、一度入居者が変わったとしても、その間にどれほどのリフォームや対策が行われたか、周囲のイメージがどう変化したかによって告知の必要性は変わってくるでしょう。

たとえば、過去に自殺があった部屋だとしても、3年経って周りの住民もすでに忘れかけているような状態なら、実際にはクレームが起こりづらいかもしれません。

とはいえ、「買主や借主から質問があったら隠さず話す」という基本スタンスは変わらないので、マニュアルをしっかり用意しておくことが重要です。

売買契約の場合（期間制限なし）

売買契約の場合は、一般的に「期間制限なし」と考えるのが無難です。

これは物件の所有権を完全に買主が得ることになり、後から「実は過去に重大事件があった」と分かった場合の精神的ショックや費用負担が大きくなることが理由です。

売買は賃貸と比べて取引金額が高額であり、建築基準法や都市計画法といった法的制限とも絡むため、物件に関する情報開示がより重要視されます。

また、一度物件を購入すると長く住み続ける人が多いですから、心理的抵抗が残るような事案は契約前にしっかりと納得してもらう必要があります。

• 売買金額が大きいため、トラブル発生時の損害賠償リスクも大きい
• 買主が物件を所有した後に「聞いていない」となると深刻な対立が起きる
• 契約書に明記するなど、書面でのやり取りをしておくと安心
• 過去の事件や事故を公的資料や管理会社の記録で確認してから説明

たとえば、「この家で10年前に火災での死亡事故があったが、いまはリフォーム済み」といった情報でも、買主にとっては重大な事柄です。

告知の具体的な内容

告知義務があるとわかっていても、「実際にはどこまで伝えたらいいの？」と悩む方も少なくありません。

結論からいえば、買主や借主の判断に大きな影響を与えそうな事実は、すべて伝えるのが望ましいです。

ただし、故人のプライバシーや遺族の名誉を傷つけない範囲でという点も忘れてはいけません。

過度に詳細な情報（故人の名前や具体的な状況など）を伝えすぎると、遺族からプライバシー侵害で訴えられる可能性もあります。

発生した時期・場所の伝え方

買主や借主に対して「いつ」「どこで」事故や事件が起きたのかを伝えることは、告知義務の基本です。

具体的には「建物の3階部分で、○○年○月頃に死亡事故があった」というような形で、なるべく時期と場所を明確化しておくと相手もイメージしやすくなります。このとき、事件や事故の正確な日時が定かでないなら「○年頃」といったおおまかな表現でも構いません。

重要なのは、分かっている情報を隠さず誠実に伝えることです。

たとえば、「○○年春ごろ、キッチン付近で孤独死があったようです」という伝え方なら、具体的な範囲が把握できますし、もし買主や借主が不安に思えば、さらに詳細な調査を要求するかもしれません。その時に一緒に動いて情報を確認してあげることが、安心感を高めるコツです。

死因の取り扱いと例外

告知義務では、死因が大きく取引の判断材料となります。自殺や他殺、火災による事故死などは心理的抵抗が強いとされやすく、買主や借主の需要にも大きく影響を与えるからです。

一方で、老衰や病死などの自然死は告知不要とされるケースが多いですが、既述のとおり「長期放置で室内に被害が出た」「事件性が疑われる」などの特殊要件がある場合は話が変わってきます。

また、死因が明らかになっていない場合や「不明」とされているケースもありますが、その場合も「不明」として告知する必要があります。

たとえば、マンションの一室で亡くなった方の死因がはっきりしない場合、「管理会社から聞いたところ、病死の可能性が高いが確定ではないようです」と伝えるのが誠実な方法です。

仮に後から「実は自殺だった」という情報が判明しても、「当時は不明だった」と事実を示せれば、トラブルのリスクをある程度回避できます。

特殊清掃やリフォーム履歴の扱い

特殊清掃や大規模リフォームが行われたかどうかは、買主や借主にとって見えない部分だからこそ、不安を感じる要素となります。

特に、室内が血液や体液、腐敗によって汚染されていたケースでは、しっかり消毒・修繕されているかが重要なチェックポイントになります。告知する際には「いつ、どの範囲で特殊清掃やリフォームを行ったのか」「どのような目的で工事を実施したのか」といった情報を明確に伝えると良いでしょう。

• 作業内容（壁紙の張り替え、床の交換、消臭処理など）を具体的に示す
• 施工会社や専門家からの証明書があれば一緒に提示する
• 工事費用はどれくらいかかったのかを伝えると信用度が増す
• リフォーム後の写真や状況を見せると相手の安心感につながる

たとえば、「平成XX年に特殊清掃会社が入り、床の一部を交換して消臭剤を使った処理を行いました。工事費用は30万円程度で、施工証明書があります」というように伝えると、買主や借主は「しっかりと対策したんだな」と安心できます。

不明点・非開示事項の告知方法

不動産の売買や賃貸の場面では、すべての情報を完璧に把握できない場合もあります。

事件や事故の記録が不十分だったり、管理会社が途中で変わってしまって詳細がわからないケースもあるでしょう。

そのようなときは、「わからないことはわからない」と買主や借主に伝え、必要に応じて追加の調査を行う姿勢を示すことが重要です。

明確な回答ができないまま曖昧に放置すると、「本当は知っているのに隠しているのでは？」と不信感を持たれてしまうかもしれません。

例えば、数十年前の事故で書類が存在しない場合などは、どうしても詳細はわからないことが多いです。

その際、「当時の管理会社も現在はもう営業していないため、確認できる記録がありません」と説明すれば、相手もある程度は納得できるでしょう。

そうした姿勢を示すことで「誠意をもって調べてくれている」と感じてもらいやすくなります。

告知義務違反とそのリスク

「告知義務って、もし違反するとどうなるの？」と不安に思う方もいるかもしれません。

実際のところ、告知義務に違反して重要な事実を隠し通した場合、買主や借主は契約解除を求めたり、損害賠償を請求したりする権利を持っています。たとえば、物件を購入して引っ越した後になって「実はここで自殺があった」という話を近所から聞かされたら、買主としては強い不満を抱くでしょう。

こうなると、金銭的な補償だけでなく、精神的な苦痛に対する慰謝料も請求される可能性があります。

加えて、宅地建物取引業者の場合は行政処分を受ける恐れもあるため、不動産会社の信用問題に直結する重大なリスクです。

補償請求・減額請求への対処

告知義務違反が疑われると、まずは補償請求や減額請求といった金銭的なやり取りが争点になるケースが多いです。

たとえば「もし告知されていたら、この値段では買わなかった。だから値下げしてほしい」と買主が主張する可能性があります。

物件の評価額も事故物件であることが判明すると下がることが一般的であり、「普通の物件と同じ価格で買わされた」という点で不公平感を覚えるのは想像に難くありません。こうしたリスクを避けるためには、最初から誠実に告知して納得の上で契約することがもっとも有効です。

例えば、「購入前に事件の存在を教えてもらっていたら、こんな高額では買わなかった」と買主が感じるのは当然のことです。告知してさえいれば、契約の判断を相手に委ねられるため、後々の「聞いていない」という主張を防ぐことができます。

契約解除と損害賠償請求

告知義務違反がさらに深刻な場合には、契約そのものを解除されるおそれがあります。

売買契約であれば、せっかく受け取った代金を返還しなければならないだけでなく、買主が引っ越しにかかった費用や心的ストレスに対する損害賠償を請求してくる場合もあります。

また、不動産会社が媒介に入っていたなら、その不動産会社も責任を問われることがあります。

宅地建物取引業法の観点から業務停止処分を受けるリスクまで考えられるので、告知義務違反は決して甘く見てはいけません。

例えば、「引っ越しに伴う費用だけでなく、新居で生活を始めるための家具や電化製品の購入費用も無駄になった」と言われれば、売主としてはこれらを賠償する義務を負わされる可能性があります。

精神的苦痛についても「こんな恐ろしい物件だと知らなかった」と強く訴えられれば、裁判では買主の主張が認められるケースもあります。

事故物件の売却で失敗しないポイント

ここまで述べてきたように、事故物件の売却には数々の落とし穴が存在します。にもかかわらず、正しい知識を身につけずに「なんとか高値で売りたい」「どうにかバレずに契約できないか」と考えてしまう人がいるのも事実です。

しかし、告知義務を怠れば違反行為となり、大きなリスクを抱える結果につながるでしょう。事故物件を売却する際には、適切に告知するだけでなく、買主の不安を和らげる努力も必要です。

リフォームや不動産会社との連携を活用し、安心材料を増やすことで、スムーズに売却へと導くことが可能になります。

適切な告知と説明責任

まずは何より「適切な告知」が最優先です。これまで解説してきたとおり、自殺や他殺、事故死など社会的インパクトがある死因がある場合はもちろん、特殊清掃や大規模リフォームの履歴がある場合も包み隠さず明確に伝えましょう。

特に売買契約では、買主が「一生に一度の大きな買い物」と考えることが多く、ちょっとした隠し事が発覚しただけで信頼を大きく失う可能性があります。

適切な告知と説明責任を果たすポイントは

• 書面に残す（重要事項説明書など）ことでトラブルを回避しやすい
• 専門家（宅地建物取引士、弁護士など）の助言を受ける
• 曖昧な情報は「現時点で確認中」として整理しておく
• 誠実な姿勢が買主の安心感につながり、結果的に売りやすくなる

例えば、告知書という形で「○年○月に自殺が発生」「○年に床を張り替え」などをリスト化し、買主に提示して押印をもらう方法があります。これなら後から「聞いていない」と言われにくいですし、書面化することで相手の不安も減少します。誠意を持って説明することが成功への近道です。

売却価格や条件設定の考え方

事故物件は通常の物件に比べて、売却価格が下がりやすいと言われています。

しかし、極端に安い価格を設定しすぎると「何か問題があるのでは」と逆に怪しまれることもありますし、高すぎると「事故物件なのに割高だ」という不満を買主が抱くかもしれません。

ここは、相場をしっかり調べたうえで、リフォームや補修の内容を加味して価格を決めることが大切です。場合によっては、あえて値下げして早期に売却を目指すことも一つの戦略ですが、その場合も「事故物件」であることをきちんと伝え、納得してもらうプロセスが欠かせません。

例えば、一定期間の家賃保証や引っ越しサポートなどをオプションとして付けることで、買主の負担や不安を軽減させる方法もあります。価格だけでなく、総合的な条件設定が上手くいけば、事故物件でも買い手を見つけやすくなるのです。

自分の希望する価格にこだわりすぎず、柔軟に考えるのがポイントでしょう。

迷ったら不動産買取マスターへ相談

事故物件の売却を成功させるには、自分だけで情報収集や対策を行うのではなく、信用できる不動産会社や専門家のアドバイスを受けることが重要です。

宅地建物取引士や弁護士に相談すれば、告知義務の範囲や法律的リスクを正しく理解できますし、価格設定や販促戦略についても具体的な提案をしてもらえるでしょう。

不動産買取マスターは多くの訳あり不動産・物件を買取り・売却してきたノウハウがあります。

などなど様々な難解物件をご相談いただきますので、どんな物件に対しても良いアドバイスを返すことができると思います。

まとめ

事故物件の告知義務は、不動産取引の安全性と信頼性を保つために欠かせないルールです。

自殺や他殺などの事件性の高い死因はもちろん、長期間放置による特殊清掃の必要性など、心理的瑕疵にあたる事実を誠実に伝えなければ大きなトラブルが生じる可能性があります。

逆に、きちんと告知することで買主や借主の安心感を得られ、円満な取引ができるかもしれません。特に売買契約の場合は高額であり、後から「聞いていなかった」と言われるダメージが桁違いに大きくなるため、専門家の助言を得ながら情報を整理し、適正な価格や条件を設定することが重要です。